SocioFuture

ソシオフューチャー

ATMの会社から、社会インフラを支える企業へ

キャッシュレス化の進展とフィンテックの台頭により、ATM業界は大きな転換期を迎えていた。1999年に国内初のATM管理・共同運営サービスを実現し、業界をリードしてきた日本ATM株式会社にとって、「日本ATM」という社名そのものが、自社の可能性を過去の定義に閉じ込める存在となっていた。
2022年1月、トップの交代とともに「SocioFuture株式会社」へと社名を変更。本プロジェクトでは、この変化を単なるリブランディングとしてではなく、企業の存在意義そのものを見直す機会として捉え、ブランドアイデンティティの再定義を行った。
ATM事業で培ってきた価値を見つめ直しながら、「誰も取り残さない社会」を支える存在としての役割を整理し、ブランドの思想を組織全体へ浸透させることで、事業・組織・コミュニケーションを横断したブランドアクティベーションを推進している。

課題

企業の変化と、社会からの認識にズレが生まれていた

日本ATM株式会社は、ATM管理・共同運営サービスのパイオニアとして、長年にわたり金融インフラを支えてきた。一方で、キャッシュレス化が急速に進む中、「ATMの会社」という認識が強く残っており、社会や求職者、取引先に対して、現在の事業の広がりや企業としての方向性が十分に伝わっていない状態にあった。
特に、「日本ATM」という社名は、これまで築き上げてきた実績を象徴する一方で、企業の可能性をATMという枠組みに限定して見せてしまう側面も持っていた。その結果、本来持っている価値や、社会インフラを支える企業としての役割が、十分に理解されにくい状況が生まれていた。
また、キャッシュレス化が進む社会において、「ATMの価値は今後どうなるのか」という問いに対し、企業としてどのような考えを持ち、どのような未来を目指しているのかが、社内外に明確に共有されているとは言い難い状態にあった。
企業として転換期を迎える中で、単に事業を広げるだけではなく、「自分たちは何のために存在するのか」を改めて定義し直す必要があったことが、このプロジェクトの出発点となっている。

解決

存在意義は、誰も取り残さない社会の実現

キャッシュレス化が進む時代においても、日本では依然として現金を必要とする人が多く存在している。また、高齢者をはじめ、デジタル化の流れの中で取り残されてしまう人たちも少なくない。そうした社会に対して、ATM事業で培ってきた経験やノウハウを活かしながら、「誰も取り残さない社会」を支えることこそが、自分たちの役割であるという考え方を整理していった。
その中で見えてきたのは、単にATMを運営することではなく、リアルな接点を通じて、人による丁寧な対応を届けることの価値だった。時代が変化しても、人が安心して社会とつながるためには、物理的な拠点や、人によるサポートが必要である。その価値を改めて定義し、ブランドの核として再構築している。
さらに、本プロジェクトでは、こうしたブランドの思想を単なるメッセージにとどめるのではなく、組織全体へ浸透させることを重視した。新しいブランドアイデンティティを起点に、事業、採用、コミュニケーションを横断して一貫性を持たせることで、全社を巻き込んだブランドアクティベーションを推進している。
コーポレートサイトにおいても、単なる企業情報の整理ではなく、SocioFutureがどのような未来を目指し、社会にどのような価値を提供していくのかが自然に伝わる構造へと再設計を行った。

結果

ブランドの思想が、組織と社会をつなぐ基盤になる

これらの取り組みにより、SocioFutureは「ATMの会社」という過去の認識から、社会インフラを支える企業として新しいブランドイメージを形成していく基盤を整えている。
単に事業内容を伝えるのではなく、「誰も取り残さない社会を支える」という思想を軸に企業価値を整理したことで、社内外における理解にも変化が生まれている。求職者、取引先、社会に対して、事業の背景にある考え方や存在意義が一貫した形で伝わるようになり、企業としての説得力や信頼性が高まっている。
また、ブランドの方向性が明確になったことで、採用、営業、広報など各領域におけるコミュニケーションにも統一された軸が生まれ、組織全体としてブランドを推進できる状態が形成されている。
さらに、コーポレートサイトをはじめとする発信を通じて、SocioFutureが単なる金融サービス企業ではなく、「社会と人をつなぐインフラ」を支える存在であることが、より自然に理解されるようになっている。
結果、本プロジェクトはWebサイトの刷新にとどまらず、転換期における企業の存在意義を再定義し、その思想や志を組織と社会へ浸透させていく基盤となった。
「自分たちは何のために存在するのか」を問い直し、未来に向けたブランドの方向性を形づくっている。

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